標記について、技術研究本部に勤務する隊員の勤務時間及び休暇に関する達（昭和37年技術研究本部達第16号）第10条の規定に基づき、下記のとおり定めたので通知する。

記

１　早出遅出勤務等の運用について（人１第６３１１号。１８．６．３０。以下「運用通知」という。）第１第１項の指定は、同項に掲げる地域に所在する機関の長（内部部局にあっては部長、研究開発評価官又は技術開発官、研究所（支所を除く。）にあっては研究所長、先進技術推進センターにあっては、先進技術推進センター所長、支所にあっては支所長をいう。）が、所属する隊員について行うものとする。

２　早出遅出勤務等の運用については、内部部局にあっては部長、研究開発評価官又は技術開発官、研究所（支所を除く。）にあっては研究所長、支所にあっては支所長、先進技術推進センターにあっては、先進技術推進センター所長、試験場にあっては、試験場長（以下「機関の長」という。）」が、運用通知に基づき行うものとする。この場合において、当該運用通知中「官房長等」とあるのを「機関の長」と読み替えるものとする。

３　早出遅出勤務の運用について（人１第2606号（17.3.31））及び自衛官以外の隊員の勤務時間及び休暇に関する訓令第２条第６項及び第７項の規定に基づく勤務時間の割振りの基準等について（人１第4953号（6.8.25））の規定に基づく自衛官以外の隊員の勤務時間の割振りは、当該隊員の所属する機関の長が定めることができるものとする。